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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2006年8月号 : データを読む]
M&Aの構造変化
吉富優子
有形資産から無形資産の取得へ
2006 年上半期（1 ～ 6 月）の業種別（大分類）シェアは､非製造業が､大幅に伸ばしている｡中でも､サービス､ソフト･情報が拡大し､この2 業種（中分類）で26.3% と全体の4 分の1を上回り､製造業全体の26.1% を若干だが上回った｡M&A の目的も製造設備など有形資産から目に見えない無形資産の取得に移っている｡経済のサービス化､ソフト化の進行とともに､M&Aの構造変化も鮮明になってきた｡
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タグ： M&Aマーケット動向, 業界動向
