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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2011年3月号 197号 : 対談・座談会]
日本におけるPEファンド活性化に向けて--なぜ、日本にPEファンドが定着しないのか
朝倉 陽保（産業革新機構専務取締役/COO）
安東 泰志 （ニューホライズン キャピタル取締役会長兼社長）
林 竜也（ユニゾン・キャピタル パートナー）
深沢 英昭（東京海上キャピタル社長）
司会 マール編集委員 池田 耕造
長引く不況と経営者のマインド
--2000年以降の日本経済を見ますと、一人当たりGDPで見ても、国際研究機関「国際経営開発研究所」による国際競争力ランキングでも、世界の中での日本の地位は急速に低下しています。その背景には日本経済を支える産業の行き詰まりがあるわけですが、こうした状況を打開するために産業構造の転換、企業のビジネスモデル転換、グローバル化への対応が求められています。製造業を中心として、同一業種内での競合企業が多いということもあって、海外企業と比べると利益率が低く競争力に欠ける企業も多いといわれています。欧米では、産業再編にプライベート・エクイティ（PE）ファンドが果たしてきた役割が大きかったといわれますが、日本ではPEファンドが十分に定着していないように思われます。その背景には何があるのか、日本でPEファンドが本来の役割を果たすために何が必要なのかなどについて、お話し合いいただきたいと思います。
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