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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2011年2月特大号 196号 : M&A戦略と法務]
米国との比較に見る日本のインサイダー取引規制の現状～Galleon事件と西友株インサイダー事件を題材に～
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 中川 紘平
はじめに
ここ数年、インサイダー取引の摘発件数が増加している。特に2009年度はインサイダー取引に対する課徴金勧告案件が前年の倍以上となり（注1）、最近では、インサイダー取引で検挙されたという報道を聞いてもそれほど驚きを感じなくなった感すらある。
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