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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2011年2月特大号 196号 : データで見る]
地域再生とM&A
東京と地域間の経済格差が言われるなか、２０１０年１－１１月の４７都道府県に本社をおく日本企業のＭ＆Ａ件数を買い手（当事者１）の所在地で分けてみると、「東京都」７８２件、「その他の地域」５４４件とその差は２３８件で、前年同期の３７７件から１３９件縮小した。構成比は５９．０％対４１．０％と、その他の地域の比率が０９年１年間の３８．０%から３．０ポイント上昇している。全国的にＭ＆Ａが低迷するなか、北陸・中部で増加したためだ。地域に本社をおく上場企業が牽引役となり、地域のＭ＆Ａの活性化を後押ししている。ただ、依然として約６割が東京都に集中しており、地域圏での普及度はまだ低いといわざるを得ない｡Ｍ＆Ａ手法は、中小企業を中心とした事業承継問題などで需要が拡大している。特に地方でのニーズは高い。日本経済が回復期に入った０４年－０５年前後には産業再生機構が地域企業の事業再生にＭ＆Ａ手法を活用してその認知度を高めた。これに伴い地域ファンドの創設も相次いだが、その後の動きは相対的に停滞したままだ。地域再生が急務である今こそ、需要と供給を結びつけるプロデューサー的機能が求められている。
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タグ： 事業再生, 投資ファンド, 地域・中小企業, M&Aプレイヤー, M&Aマーケット動向
