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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2006年7月号 : データを読む]
外資の上場企業へのM&A
吉富優子
「事業目的」が減少。一段の市場開放策が急務
外資の上場企業へのM ＆ A 件数は、1 ～ 5 月期32 件と、前年比7 件、17.9％の減少となった。近年は、「事業目的」が低迷し、公表ベースの投資金額も大幅に減少している。外資の対日投資（OUT － IN）件数は、昨年に引き続き落ち込んでいる。政府は、新たな対日投資加速プログラムを推進する方向だが、企業の側は、防衛策導入を図るなど、内向きの姿勢が目立つ。世界規模での業界再編が進むなか、日本は一段の市場開放策が求められる。
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タグ： 投資ファンド, グローバル化, M&Aマーケット動向
