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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2011年1月号 195号 : データを読む]
「資源獲得のM&A動向（4）」
１－１１月期４７件で過去最高。１兆円に迫る
石油・ガス、金属などの天然資源獲得のM&Aは、1-11月期47件と、前年同期の24件から倍増し、2005年の43件を抜いて過去最高を記録した。一方、金額も8706億円と過去最高を記録した。M&A総額の14.2%を占めており、1兆円に迫る。なかでも総合商社の大型投資が目立ち、その存在感が増している。ただ、47件の記録は10月中に達成したものの、11月に入って動きが止まってしまった。中国、欧米間の資源争奪戦激化による価格高騰のほか、中国を巡るレアアース問題などが影響している可能性もある。官民あげて安定調達先の拡大が急がれる。
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タグ： 資源・エネルギー, M&Aマーケット動向, 業界動向
