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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
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[2010年9月号 191号 : データを読む]
日本とアジアのクロスボーダーＭ＆Ａ動向（3）
総件数の12.5%。対アジアが急増
日本企業が買い手、売り手いずれかの当事者となるアジア地域のクロスボーダーM&Aは、1-7月122件と、前年同期の85件から37件、43.5%の大幅増加となった。M&A総件数に占める割合は12.5%と1割を超えている。国内再編（IN-IN）が低調のなか、日本企業による対アジア投資（IN-OUT）が83件と、前年同期比36件も増加したためだ。一方、アジア各国の対日投資（OUT-I N）は39件と、前年同期の38件とほぼ同水準で推移している。122件中、中国企業とのM&Aが50件と4割を占める。相互の事業拡大に向けた連携強化の動きが本格化してきた。言葉や文化の壁を超えて、ますます活発化しそうだ。（吉富 優子）
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タグ： グローバル化, M&Aマーケット動向, 業界動向
