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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年12月号 194号 : マーケットを読む]
NTTデータ、1000億円で米ＩＴ企業を買収
10月の国内M&A市場では、国内アパレル9位の東京スタイルと7位のサンエー・インターナショナルが経営統合する。国内市場が縮小する中、統合により生き残りを図る。また第二地方銀行のきらやか銀行と仙台銀行（仙台市）も経営統合の検討を開始した。対外国企業のM&Aでは、対米国の案件が件数､金額ともに多かった。NTTデータによるITサービスの米キーン（マサチューセッツ州）の持株会社買収や中部電力による米テナスカからの天然ガス火力発電所の一部事業権益取得など｡また、ディー・エヌ・エーによる普通株式を対価とした米エヌジーモコ買収も注目される。
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タグ： M&Aマーケット動向, 業界動向
