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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年9月号 191号 : M&Aストーリー]
経営統合の葛藤と成功戦略 第15回『不確かな意思決定構造』
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社 神山 友佑
山岡ファイナンスサービス社と渋沢ファイナンスコーポレーション社では、統合推進委員会の運営において両社の文化に深く根ざした混乱と軋轢が生じていた。経営統合を進めていく上で避けることのできない「いびつな意思決定構造」の難しさを感じながら、それでも両社事務局長は本音での議論を通し、最善の打開策を探っていた。
【登場人物】
山岡ファイナンスサービス社（山岡FS社）
統合推進事務局長（経営企画室長）
松尾 明夫
渋沢ファイナンスコーポレーション社（渋沢FC社）
統合推進事務局長（経営企画部特命部長）
横山 友樹
経営統合支援コンサルティング会社
プロジェクト最終責任者（パートナー）
道後 勝海
実務責任者（マネジャー）
大門 俊之
（会社、業界、登場人物ともに架空のものです）
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