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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年6月号 188号 : データを読む]
破たん関連のＭ＆Ａ動向（2）
総件数の5.1％。早期再建に向け、再び本格化へ
破たん関連のM&Aは、1-4月期31件と、リーマン・ショック後急増した前年同期と比較すると、13件、29.5%減少しているものの、総件数に占める割合は5.1%と、前年1年間の4.5%から0.6ポイント上昇している。日本では、バブル崩壊から経済回復に至る過程で破たん処理にM&Aを活用し、事業再生を実現してきた。近年は、金融危機による景気悪化を受けて、経営破たんする企業が再び増加している。2009年に発足した企業再生支援機構は、今年に入って日本航空、ウィルコムなどの支援を表明した。今後、中小企業、地域企業への支援が期待されている。早期再建に向け、再び本格化しそうだ。
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タグ： 事業再生, M&Aマーケット動向
