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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年9月号 191号 : CLOSE-UPトップの決断]
日本の消費財の川上から川下まで流通を支える情報インフラ企業を目指す
プラネット 玉生 弘昌 社長
通信事業自由化を機に設立
――プラネットは、20 08年9月カスタマー・コミュニケーションズの株式の40％を三菱商事から譲受し、関連会社化しました。この狙いをうかがいたいのですが、その前に、プラネットの事業について教えていただけますか。
「プラネットの主要な事業は、EDI（Electronic DataI nt erch a nge ＝電子データ交換）といいまして、複数の企業が、商取引のための各種のデータを、通信回線を介して、コンピュータ同士で交換するサービスを提供するVA N（付加価値通信網）の運用会社です。主に化粧品日用品雑貨業界、その隣接業界のメーカー・流通業の取引業務効率化のために、このE DIサービスの利用率拡大と利用企業数の増加、消費財メーカー・卸売業・小売業を結ぶマーケティングネットワークのバイヤーズネットサービスの普及、インターネットによる新技術を活用したE DIシステムの開発や、新しいマーケティング手法に関する啓蒙普及などを行ってきました。言ってみれば、商取引のための情報インフラです」
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