- クロスボーダーで1000億円超の大型案件 [マーケットを読む]
- 【第17回】新総企、マオス代表取締役 増田昭彦 [Webインタビュー]
- 日本企業のグローバル化とM&A戦略--代表的経営者の視点から [対談・座談会]
- [対談]日本企業のグローバル展開と人事戦略 [対談・座談会]
- ユニゾンが国内初の2段階TOBを実施 [マーケットを読む]
(アクセスランキングは、最新の1ヶ月分のランキングです)
最新のM&A専門誌「マール」に掲載している統計（表とグラフ）です
PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は下のボタンでダウンロード(無料)してください。
月々525円で読めるM&A専門誌「マール」の新サービス
具体的なＭ＆Ａのご相談はこちらへ
「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年11月号 193号 : M&A戦略と法務]
自己株対価のTOBに関する現行法上の問題点
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 荻野 敦史
本年4月より法制審議会に会社法制部会が設置され、6月23日には、経済産業省が「今後の企業法制の在り方について」と題する意見を同部会に提出している。この中では、企業の組織再編・M&Aなどの選択肢を整備し、これを多様化しつつ、株主保護手続の再構築を図るべきことが企業法制の見直しの柱の1つとされ、その具体的提案の1つとして、自己株対価のTOBの利用促進が挙げられている。
こちらからログインして下さい。
まだ、会員登録を行っていない方は、こちらからお申込み下さい。
また、サイト上の掲載記事は、年間購読期間中のものか有効期間の記事のみご覧いただけます。
過去の記事をご覧になりたい場合は、掲載しているバックナンバーをご購入いただくか、Webマール会員の場合、プレミアムコースをお申込み下さい。
※ご購入いただけるバックナンバーは、2012年5月号までとなっております。
