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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年9月号 191号 : マーケットを読む]
IN-OUTが金額で９割に
７月件数は１１４件
７月のＭ＆Ａ市場では、ＮＴＴが、南アフリカに本拠を置く情報システム大手を買収するほか、住友商事がブラジル鉄鋼大手へ資本参加するなどＩＮ‐ＯＵＴで大型案件があった。金額トップ１０のうち７件がＩＮ‐ＯＵＴとなるなど日本企業による海外展開の動きが続いている。アジア地域での事業拡大を目指し、大和証券グループ本社がベルギーの金融大手からアジア・エクイティ・デリバティブ部門を譲り受ける。食品業界ではキリンホールディングスがシンガポール飲料大手に資本参加する。国内では、Ｍ＆Ａデータではないが、パナソニックによる三洋電機、パナソニック電工の両子会社の完全子会社化が注目される。
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タグ： グローバル化, M&Aマーケット動向, 業界動向
