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「MARR2012」(M&Aレポート2012)の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立(会長:中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一)
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年11月号 193号 : データを読む]
医薬品業界のM&A動向(3)
敵対的TOBも登場。市場環境変化に対応急務
医薬品業界のM&Aは2010年1-9月期29件と、リーマン・ショックによる景気悪化の影響で急減した前年同期の23件から6件、26%増加した。前年1年間の29件に並び、回復基調にある。医薬品業界は、2010年前後に大型医薬品の特許切れが相次ぐいわゆる「2 0 1 0 年問題」を抱えるほか、新興国需要への対応など、市場環境変化に伴う様々な課題を抱えている。主力薬の特許切れを受け、新薬候補の確保が急務となっていたアステラス製薬は3月、2009年1月に続き米国で2度目の敵対的TOBに挑戦し、成功させた。国内では、後発薬の沢井製薬が、キョーリン製薬ホールディングスに対してTOBによる買収提案をしたとの報道もある。今後の動向が注目される。
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タグ: M&Aマーケット動向, 業界動向






