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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
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[2010年9月号 191号 : M&A戦略と法務]
TOBとインサイダー取引規制～近時の課徴金勧告事例の傾向～
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 秋本 壮
第一 はじめに
証券取引等監視委員会（以下「監視委」という）が公表した資料等によれば、近時、公開買付け（以下「ＴＯＢ」という）の実施に関する、いわゆるインサイダー取引について、課徴金を課す旨の勧告が頻出していることが伺える。これはどのような理由によるのであろうか。
本稿では、近時のインサイダー取引に関する課徴金勧告事例の類型・特色を検証した上で、ＴＯＢの関係者に係るインサイダー取引への対策について検討する。なお、本稿のうち意見に亘る部分については筆者の個人的な見解である点にご留意いただきたい。
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