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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
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[2006年6月号 : 編集長の眼]
No.81 経済界を代表して会社法制改革を率いる
新日本製鉄 西川 元啓 チーフリーガルカウンセル
会社法改革の意義
――西川さんは、法制審議会などで、経済界を代表して会社法改革に取り組まれました。新会社法をどうみますか。
「経済界は、国際競争力の維持強化という視点で、会社法の改正を訴え続けてきました。単に株主と債権者間などの利害調整のためのメカニズムにとどまらず、どうしたら日本の会社が国際競争力をもつビークルになるかです。基本は規制緩和で、経営者の経営の選択肢の拡大です。
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タグ： 法制度
