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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
[2010年8月号 190号 : 寄稿・寄稿フォーラム]
ＩＦＲＳ適用に関する企業経営の視点－欧州調査による考察を含めて－
佐藤 行弘三菱電機常任顧問（経済産業省企業財務委員会委員長）
日本の企業会計にＩＦＲＳ（国際財務報告基準）という「第３の波」が押し寄せている。東京合意に基づくコンバージェンス作業が２０１１年６月を目標に加速しているが、ここにきて、いろんな業界から困惑の声が上がってきている。特に、グローバルな大競争の中でビジネスを展開し、将来の日本の成長戦略の要とならねばならない製造業にとってＩＦＲＳの影響は無視できなくなりつつある。ＩＦＲＳが既に導入されている欧州主要国での調査も踏まえ、企業経営の視点から今後の日本のあるべき会計制度のあり方を提示したい。
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