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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
M&A戦略と法務
企業結合規制の見直し後の企業結合審査の一考察 －新日鐵及び住友金属の合併計画に係る審査結果を踏まえて－
吉井 久美子 ( ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 ) 2012年6月号 212号
M＆A取引において留意すべき 世界各国の企業結合規制 -国内M&A取引にも適用される グローバル化したルールへの対応-
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 清水 真紀子 2012年5月号 211号
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 髙原 達広 弁護士 上田 円 2012年4月号 210号
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 髙原 達広 弁護士 上田 円 2012年3月号 209号
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 柏 健吾 弁護士 林 雄亮 2012年2月特大号 208号
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 工藤 竜之進 2012年1月号 207号
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 小川 周哉 2011年12月号 206号
濫用的会社分割と法人格否認の法理 - 近時の裁判例を踏まえて-
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 水田 進 2011年11月号 205号
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 下江 毅 2011年10月号 204号
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 中川 秀宣 2011年9月号 203号
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 柏木裕介／ 藤井大悟 2011年8月号 202号
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 谷口 達哉 2011年7月号 201号
ＴＭＩ 総合法律事務所 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員 弁護士 大井 哲也 2011年6月号 200号
産業活力再生法改正案とM&A実務 自社株対価TOBの実現とスクイーズアウトの簡易迅速化
TMI 総合法律事務所 弁護士 髙原 達広 2011年5月号 199号
会社分割における労働契約承継手続の実務上の留意点～日本アイ・ビー・エム事件を踏まえて～
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 近藤 圭介 2011年4月号 198号
三角組織再編に伴う株式会社における開示規制～公表事例をふまえて～
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 上田 円 2011年3月号 197号
米国との比較に見る日本のインサイダー取引規制の現状～Galleon事件と西友株インサイダー事件を題材に～
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 中川 紘平 2011年2月特大号 196号
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 鈴木 貴之 2011年1月号 195号
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 柏 健吾・弁護士 小川周哉 2010年12月号 194号
ＴＭＩ 総合法律事務所 弁護士 荻野 敦史 2010年11月号 193号
