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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
寄稿・寄稿フォーラム
会社法見直しの論点 第6回 支配株主の異動を伴う 第三者割当てについて
立教大学法学部・法務研究科教授 松井 秀征 2012年4月号 210号
西村あさひ法律事務所 弁護士（パートナー）武井 一浩／弁護士（シンガポール事務所代表）久保 光太郎／弁護士 吉峯 亮子／弁護士 迎 奈央子 2012年4月号 210号
プライスウォーターハウスクーパース パートナー 岩嶋 泰三／ストラテジスト 山内 利夫 2012年4月号 210号
日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部アジア大洋州課 河野 敬 2012年4月号 210号
英国テークオーバーコードの変更と 英国公開会社買収実務への影響
Ashurst法律事務所 ロンドンオフィス所属 英国法・米国法弁護士 岩村 浩幸 2012年2月特大号 208号
立教大学法学部・法務研究科教授 松井 秀征 2012年1月号 207号
アドバンテストの海外M&A成功について --アドバイザーの視点から
GCAサヴィアン エグゼクティブディレクター 高田 寿子 2012年1月号 207号
プライスウォーターハウスクーパース ストラテジスト 山内 利夫 2011年12月号 206号
西村あさひ法律事務所 ホーチミンオフィス代表 パートナー弁護士 小口 光 2011年12月号 206号
日本貿易振興機構（ジェトロ） 海外調査部アジア大洋州課 古賀 健司 2011年12月号 206号
公正取引委員会 経済取引局企業結合課長 小林 渉 2011年11月号 205号
経済産業省経済産業政策局産業組織課 森 規光／田端 公美／持田 恵梨／鈴木 康平 2011年10月号 204号
会社法見直しの論点 第4回 親会社による子会社の利害関係者保護について
立教大学法学部・法務研究科教授 松井 秀征 2011年9月号 203号
財務省財務総合政策研究所次長 田口 博之 2011年8月号 202号
米国企業を対象とした株式公開買付けの実践的局面 ～インフォメーション・エージェントの役割
ジョージソン（Georgeson, Inc.）社長 デビッド ・ ドレイク（David Drake）日本語版監修 ： 日本シェアホルダーサービス（JSS）常務執行役員 今出 達也 2011年8月号 202号
モリソン・フォースター パートナー・ニューヨーク州弁護士 マイケル･ブラウン 2011年8月号 202号
IPOとの比較で考えるMBO -証券市場へのデビューとリタイア-
東京証券取引所 執行役員 静 正樹 2011年7月号 201号
レコフ ヴァイス プレジデント 小笠原 圭 2011年7月号 201号
金融危機で変革が進むアメリカのコーポレート・ガバナンス。 どうする日本
佐藤 剛 （全米取締役協会会員、元日立化成工業副社長） 2011年6月号 200号
会社法見直しの論点 第3回 社外取締役の選任の義務付けについて
立教大学法学部・法務研究科教授 松井 秀征 2011年6月号 200号
