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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
マールインタビュー
No.145 独立系ファンドとして原理原則を貫き、「敵対的」買収から逃げずに進む
青松 英男 ( DRCキャピタル 社長 ) 2012年6月号 212号
森・濱田松本法律事務所 棚橋 元 弁護士 （産業革新機構社外取締役・産業革新委員） 2012年5月号 211号
No.143 アナリストNo.1の経験を生かし、 電機・メディア・通信業界の再編・強化で新風
産業創成アドバイザリー 佐藤 文昭 代表取締役 2012年4月号 210号
No.142 実務経験をビジネス法曹養成に生かし、 我が国企業の経営改革を図る
東京大学 大学院法学政治学研究科 ビジネスロー・比較法政研究センター 唐津 恵一 教授 2012年3月号 209号
No.141 対仏投資の水先案内人として 日仏経済交流を促進
対仏投資庁日本事務所 クリストフ・グリニョン代表 2012年2月特大号 208号
No.140 大胆な海外Ｍ＆Ａを成功させ、半導体試験装置の世界トップに
アドバンテスト 松野 晴夫 社長 2012年1月号 207号
No.１39 大企業の出資も仰ぎ、原発見直し追い風に 蓄電システム普及の先頭に立つ
エリーパワー 吉田 博一社長 2011年12月号 206号
No.１38 無議決権株も活用し大学発「ロボットスーツ®」ベンチャーで福祉・医療の世界を変える
サイバーダイン 山海 嘉之CEO／筑波大学大学院システム情報工学研究科教授 2011年11月号 205号
No.１37 金融資本市場の最前線に身を置き、グローバル規模で情報発信を続ける
野村総合研究所 大崎 貞和 主席研究員（東京大学大学院法学政治学研究科客員教授） 2011年10月号 204号
No.１36 日本企業では最大の海外グローバル企業との統合を成功に導く
日本たばこ産業（JT） 新貝 康司 副社長 2011年9月号 203号
No135 法務部門No.1弁護士として日本企業の再編・強化に尽くす
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 小舘 浩樹 弁護 2011年8月号 202号
No134 商社マンの国際経験をいかし、日本の会計制度のグローバル化を率いる
住友商事 島崎 憲明 特別顧問（IFRS財団トラスティー） 2011年7月号 201号
No133 企業金融と企業統治の通説を見直し、日本の企業システム再構築で提言
日本政策投資銀行 設備投資研究所 花崎 正晴 所長 2011年6月号 200号
No132 会計制度大転換期にグループ総力を挙げて〝グローカル〟で日本企業支援
有限責任監査法人トーマツ 天野 太道 包括代表（CEO） 2011年5月号 199号
No.131 旧秩序の岩盤が残る保育の世界でM&Aも活用し、株式会社参入の先頭走る
ＪＰホールディングス 山口 洋 社長 2011年4月号 198号
No.130 閉塞感高まる日本で企業のパートナーとしてPEの新たな展開図る
KKRジャパン 蓑田 秀策 社長 2011年3月号 197号
No.129 九州からファンドの存在感と地域経済活性化の実践を発信
ドーガン・アドバイザーズ 森 大介 社長 2011年2月特大号 196号
No128 会計制度の大変革期に経済社会のプロフェッショナル集団率いる
日本公認会計士協会 山崎 彰三 会長 2010年12月号 194号
No127 創立100年、地域の足を守りながら東京資本の地元デパート再生も支援
両備グループ 小嶋 光信 代表 2010年11月号 193号
No.126 M&AのDNAを生かし、“スモール＆プリサイス”で勝てる会社に
ミネベア貝沼 由久 社長 2010年10月号 192号
