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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
視点
川北 英隆 ( 京都大学 経営管理大学院 教授 ) 2012年6月号 212号
会社法制の見直しに関する中間試案とキャッシュ・アウトに関する一考察
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 十市 崇 2012年5月号 211号
法政大学法学部教授 柳 明昌 2012年4月号 210号
中央大学教授、東京大学名誉教授 落合 誠一 2012年3月号 209号
専修大学商学部 准教授 山内 暁 2012年2月特大号 208号
締め出される株主の感情と 西武鉄道事件最高裁判決 ～締出し対価の算定基準時についての一考察～
同志社大学 法学部 准教授 舩津 浩司 2012年1月号 207号
駒澤大学経営学部講師 河合 由佳理 2011年12月号 206号
九州大学法学研究院教授 渡辺 徹也 2011年11月号 205号
伊藤見富法律事務所 弁護士 合田 久輝 2011年10月号 204号
立命館大学教授、同金融・法・税務研究センター長 大垣 尚司 2011年9月号 203号
神奈川大学経済学部 教授 田中 弘 2011年8月号 202号
企業価値評価とM＆A：ファイナンス理論の貢献とFCFの予測期間
神戸大学大学院経営学研究科 教授 砂川 伸幸 2011年7月号 201号
和歌山大学 教授 吉村典久 2011年6月号 200号
大阪市立大学大学院法学研究科教授 高橋英治 2011年5月号 199号
長島･大野･常松法律事務所 パートナー弁護士 宰田高志 2011年4月号 198号
筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 弥永 真生 2011年3月号 197号
森・濱田松本法律事務所 弁護士 大石 篤史 2011年2月特大号 196号
慶應義塾大学 教授 黒川 行治 2011年1月号 195号
慶應義塾大学 教授 友岡 賛 2010年12月号 194号
モリソン・フォースター法律事務所、ニューヨーク事務所パートナー伊藤 廸子、同所シニア・オブ・カウンセルクレイグ・レナードCraigh Leonard 2010年11月号 193号
