- 2011年1-12月の日本企業のM&A動向 [四半期レポート]
- 【第15回】カーライル・グループ 日本共同代表 安達 保／山田和広 [Webインタビュー]
- 【第6回】日本プライベート・エクイティ協会・会長 安達 保（カーライルグループ マネージングディレクター 日本共同代表）（注） [Webインタビュー]
- ユニゾンが国内初の2段階TOBを実施 [マーケットを読む]
- [M&Aデータ]オリンパスの英ジャイラス買収とその後の経緯 [M&Aトピックス]
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「MARR2011」（M&Aレポート2011）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
M&Aトピックス
2011年11月、東京証券取引所（以下「東証」）グループと大阪証券取引所（以下「大証」）が、公正取引委員会の認可などを条件に経営統合で合意した。東証グループは現物株式取引で国内最大の東証や上場審査等を行う自主規制法人などを傘下に持つ金融商品取引所持株会社であり、大証は日経225先物取引や新興株式市場のジャスダックを看板とするジャスダック上場会社である。統合の目途は2013年1月であり・・・2012年02月22日(Wed)
年が変わって、1月のM&A件数は前年同月比プラスとなった。IN-INは81件で前年同月比14%増、IN-OUTは42件で56%の増、市場全体では125件で18%増となった。金額ベースではさらに顕著で、IN-INは1402億円で前年同月の3.4倍、IN-OUTは8090億円で12.1倍と著しく増加している。
2012年02月14日(Tue)
オリンパスの上場維持に思う～上場廃止による売買機会喪失の重み～
2012年1月20日、オリンパスの上場維持が決定された。今後、オリンパス株は「特設注意市場銘柄」として従来どおり市場で売買でき、また、3年以内にコーポレートガバナンスや内部管理体制等の改善が取引所の審査で認められれば、通常の上場銘柄に復帰することができる。オリンパス株式の売買の場が維持されたことは結構なことで、一日も早い経営改革が望まれる。 2012年02月01日(Wed)
かねてから韓国のサムスン電子や台湾企業などとの激しい価格競争が展開されてきた、わが国電機メーカーの液晶パネル事業を巡って2011年は大きな動きがあった。
同年11月、ソニー、東芝、日立製作所の3社は官民ファンドの産業革新機構の主導の下で、各社の中小型液晶パネル事業子会社（ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイ）を統合し、2012年春を目途に・・・2012年01月25日(Wed)
2011年のM&A市場では、日本企業による海外へのM&A(IN-OUT)が急増した。12月19日現在、総件数は1611件で前年同期比2％のマイナスだが、IN-OUTのみでは21％増の440件。金額でも6兆223億円と66％の増加で、M&A全体9兆8417億円の63％を占めている。これは、六重苦といわれる厳しい状況下で国内空洞化への危機感が強まる一方、成長を海外に求め...2011年12月21日(Wed)
自動車業界においては、ダイムラー・ベンツ（独）とクライスラー（米）の合併の失敗や、先進国での自動車需要の急拡大が見込み難いことなどを背景に、規模拡大を目的とした大手自動車会社同士の経営統合は鳴りを潜めている。代わりに2009年～2010年には「スズキ－フォルクスワーゲン」、「日産自動車－ダイムラー」のような、お互いの経営の自主性を尊重しつつ、環境技術や新興国での販売等で相互に補完していくこ...2011年12月14日(Wed)
日本企業によるベトナム投資が急増しブームとなってきている。日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・センターの調べによると、今年の対越新規直接投資（FDI）件数（認可ベース）は11月末で172件に達している。過去の最高件数はベトナムがWTOに加盟した2007年の154件だったので、すでにこれを大きく上回っている状況だ。M&A件数については直接投資件数に比べると・・・
2011年12月07日(Wed)
バブル崩壊によって生じた投資損失を1990年代から先送りしてきたオリンパスが、その含み損の解消のためにM&A取引を悪用したことは誠に残念だ。具体的には、Gyrus Group PLC(ジャイラス)の買収におけるアドバイザーへの法外な報酬やM&Aスキームの中に紛れ込ませた優先株の高額買い取り、国内新事業3社（アルティス、NEWS CHEF、ヒューマラボ）の買収における企業（株...2011年11月22日(Tue)
自動車(完成車)メーカーによる海外への生産シフトが進んでいる。大手の完成車メーカーの中には海外での生産比率が70%を上回った会社もある。円高対応は勿論であるが、国内市場の成長鈍化が見込まれる一方で新興国での需要が増大していることや、輸送コストの削減など、複数の要因があるものと考えられる。これに伴い、部品を現地・・・
2011年11月16日(Wed)
「人は着る物で変わるんや」という強い信念と気持ちを込めた言葉。これは、今話題のNHK朝の連続ドラマ「カーネーション」の主人公のセリフだ。そしてこのセリフは文化社会で永遠になくなることのないファッション、アパレル業界の本質をついている。
しかし長期にわたるデフレ経済下で、ファッション、アパレル業界も縮小の一途を辿っている。内閣府の国民経済計算の統計資料に「被服・履物」というものがあり...2011年11月09日(Wed)
［WEBコラム潜望鏡］日本のM&Aに陰を落とすオリンパス疑惑
巨額の金が一度に動くM&Aを巡って、スキャンダルは避けられません。米国で過去に幾つもの事件があり、日本でもライブドア事件、村上ファンド事件などがありました。 今回、疑惑が取りざたされているオリンパスは、これまでと違い、日本のエクセレントカンパニーの1つです。最近まで売上高は1兆円以上あり、医療用内視鏡では世界有数の企業です。グローバル企業を目指し、4年前に英医療機器メーカー、ジャイ...2011年10月31日(Mon)
本年8月にスタートしたベトナム新政権の外交が活発化している。ベトナムは経済成長を続けているが、その一方で経済危機を繰り返している。本年はさらにそれが深刻化しており政策的対応が急務の状況にある。新政権はその解決策を外交に見出しているようだ。周知のとおり、ベトナムの経済危機の根本的原因は、構造的な「貿易赤字」、「通貨安」と「インフレ」の三つに・・・
2011年10月19日(Wed)
2011年7月27日のM&Aトピックスにおいて、太陽光発電の販売・施工を巡る業務提携について述べたが、今回は太陽光発電に必要不可欠な太陽電池メーカーの動向について触れてみたい。
太陽電池の生産は、2000年代前半、シャープや京セラといった日本企業が、生産量や技術面で世界をリードした。しかし、2000年代後半になると、ドイツのQセルズ、中国のサンテックパワー、また、アメリ...2011年09月28日(Wed)
内需型企業のグローバル企業への変身～円高による国内空洞化を乗り越えられるか～
内需型企業の海外M&A戦略のロジックは明解だ。国内の人口減少、少子高齢化による需要減が明らかな事業環境下で生き残り、成長戦略を描くためには、事業のグローバル展開が不可欠だが、自前の投資で製造・販売・サービス体制を相当規模で構築し、現地化を成し遂げるのは容易ではない。たとえできたとしても、時間が掛かりすぎて激しい競争のスピードには追いつかない。時間を買う、あるいは自前主義では構築が困難...2011年09月14日(Wed)
鉄鋼(普通鋼)の製造法は、高炉法と電炉法に大別される。前者は鉄鉱石と石炭を原料に鉄鋼を生産し、後者は鉄スクラップを原料に電気によって鉄鋼を再生産する。高炉業界では、新日本製鐵やJFEホールディングスといった売上数兆円規模の大手鉄鋼会社が主役であるが、電炉業界では、大手といわれる企業でも売上規模は千数百億円といった水準である。同業界では中堅・中小企業まで含めれば・・・2011年09月07日(Wed)
新興国の成長を取り込むべく海外へのM&A（IN-OUT）が引き続き活発に行われるなか、大震災・原発問題に急激な円高が加わり、国内製造業の空洞化への懸念がますます強まっている。他方、今年に入って、レノボによるNECのパソコン事業買収、ウエスタン・デジタルによる日立製作所のHDD事業買収、ハイアールによる三洋電機の白物家電事業買収など、中国をはじめ外国の大手企業による国内M&A（...2011年08月10日(Wed)
