- 2011年1-12月の日本企業のM&A動向 [四半期レポート]
- 【第15回】カーライル・グループ 日本共同代表 安達 保／山田和広 [Webインタビュー]
- 【第6回】日本プライベート・エクイティ協会・会長 安達 保（カーライルグループ マネージングディレクター 日本共同代表）（注） [Webインタビュー]
- ユニゾンが国内初の2段階TOBを実施 [マーケットを読む]
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「MARR2011」（M&Aレポート2011）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
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ベトナム投資の基礎知識
【第11回】ベトナム金融セクターについて（上）
2. 上場銀行の動向
現在、上場銀行は8行あり、そのうち、上述の国有銀行2行を除き、民間銀行は6行である。この6行について具体的に紹介する。1行目は、サコムバンク（サイゴン信用商業銀行：STB）で、2006年初に最初に上場した銀行である。同行にはANZ銀行が戦略投資家として既に9.78％を出資している（2010年12月...2011年08月31日(Wed)
ベトナムは経済開放政策を始めてから国内市場の規制を緩和してきた。特に2007年にWTOに加盟してから、外国に対して国内市場の一層の開放を進めている。ベトナム国内の力だけで産業を育成することには限界があり、外資の力によって国内産業を振興することも政策の重点とされている。そうしたなか、ベトナムは社会主義国において資本市場を導入し、国際経済に更にコミットしていくに当たって多くの課題に直面している。...2011年08月24日(Wed)
【第9回】 ベトナム金融政策とインフレ動向について（上）
3. インターバンク金利、預金金利
SBVの政策金利のもとで、銀行間市場においては、ベトナムドン建て資金の需給によってインターバンク・レート（VNIBORとも呼ばれる）は日々変動している。インターバンク・レートは銀行間の貸出金利であり、その平均値が毎朝SBVのホームページで公表されている。金利の期限によって、翌日貸出（オー...2011年06月22日(Wed)
ベトナムは、政治においては共産党のもとで社会主義体制を維持しつつ、経済においては資本主義体制を導入して、市場開放を推進し、市場経済化を進めている。そのためには、市場原理に基づいた資本市場、金融システムの構築が重要である。経済改革の過程で、金融政策はどのように変化しつつあるか、特に近年の世界金融危機の中で国外への依存度が高いベトナムはどのような影響を受けているかが、注目される。
本稿では、財...2011年06月15日(Wed)
ベトナム政府は、国有企業の株式会社化（ベトナム風民営化）、民間企業の設立・育成、株式市場の開設など、ベトナムの市場経済化に向けた一連の改革実行の一環として、政府系投資会社、ベトナム国家資本投資会社（The State Capital Investment Corporation: SCIC）の育成に力を入れている。SCICは、株式市場の活性化を図りながら、政府の国営企業への出資分を統括管理・...2011年04月13日(Wed)
５．上場基準
証券法に基づき、ホーチミン証券取引所とハノイ証券取引所は、以下の通り、それぞれ上場基準を定めている。
2011年02月23日(Wed)
ベトナムが市場経済への改革を進める過程において、資本市場の誕生は重要な転換点となった。前回紹介したように、1990年代前半から、国有企業の株式会社化（ベトナム風の民営化）と民間企業への移行を重視する政策が行われてきた。この国有企業の民営化に際しては、当該企業の株式が役員、従業員等の会社関係者などへ売却された。その結果、民営化の進展に伴い株式会社数が増加するとともに株主数も増えてきた。ベト...2011年02月16日(Wed)
2.1 総資産
図3aで、所有形態別の総資産の推移を見る。2000年時点では国有企業の総資産は民間企業を7倍弱上回っていたが、その後、民間企業の総資産は急拡大し、2007年における格差は1.4倍にまで縮小された。外資系企業の総資産は同期間で3.3倍に増加しているにもかかわらず、2004年に民間企業に追い越され、その差は拡大する一方である。
2011年01月12日(Wed)
ベトナムが計画経済から市場経済へ移行する過程において、経済開放・改革は主に企業を対象に行われてきた。社会・経済体制改革に伴い、経済主体である企業はどのように変貌してきたか、そして経済の安定成長を継続的に維持するために企業はどうあるべきか。本稿では過去の推移を分析しながら、ベトナム企業の今後について考察してみたい。
2010年12月22日(Wed)
【第3回】ベトナムの投資環境と対内外国直接投資の動向について（下）
投資先別で見ると、FDI新規認可額累計では、日本が台湾、韓国、マレーシアに次いで4位であるが、FDI実行額累計では日本がシンガポール、台湾を上回る首位となり（注５）、実行額全体の12.7%を占めている（表1）。 2010年11月17日(Wed)【第2回】ベトナムの投資環境と対内外国直接投資の動向について（上）
1986年のベトナム共産党第6回党大会で「社会主義指向型市場経済」というドイモイ（刷新政策）が採択され、ベトナムは経済改革路線を歩み始めた。この24年間、経済改革の試行錯誤を繰り返しながら、ベトナムの社会経済は著しい変貌と発展を遂げたが、その大きな要因として、ベトナムに対する外国直接投資（Foreign Direct Investment: FDI）の流入があげられる。本稿では、ベトナム...2010年11月02日(Tue)
ベトナムには優秀で勤勉な若い労働力が豊富にある。世界の先進諸国では現在そして将来の労働市場の高齢化と人口減少に直面している。多くの国でこの問題への対応に苦慮しており、そして未だ回答を見出していない。これに対しベトナムでは、世界にも稀な労働市場が存在している。ベトナムにおける労働市場の優位性は近い将来のベトナムの経済発展の大きな原動力となり得ることは間違いないだろう。このベトナムが有している将...2010年09月07日(Tue)
ベトナムについては戦争が長く続いていた国としての印象が強い。その一方で20年余りにわたって加速する経済成長の路線に乗っていることも知られている。社会･経済の変化・発展と共に、ベトナム産業も国内のみならず世界市場に目を向け始めている。つまり、中央計画経済から市場経済へ転換する過程において、自らの変革と共に世界の市場経済に積極的に参加するようになってきた。2010年09月01日(Wed)
