- クロスボーダーで1000億円超の大型案件 [マーケットを読む]
- 【第17回】新総企、マオス代表取締役 増田昭彦 [Webインタビュー]
- 日本企業のグローバル化とM&A戦略--代表的経営者の視点から [対談・座談会]
- [対談]日本企業のグローバル展開と人事戦略 [対談・座談会]
- ユニゾンが国内初の2段階TOBを実施 [マーケットを読む]
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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
2012年6月号 212号
グローバル人材育成とM&A
多くの日本企業にとって、グローバル化は生き残りをかけた喫緊の課題となっている。それを反映して日本企業による海外M&Aも増加している。その一方で、M&Aなどによるグローバル化推進に伴って悩みの種となっているのが、グローバル人材の育成だ。本特集では、グローバル企業の人事担当役員、有力コンサルタントの方々にグローバル人材の育成についての戦略的なポイントを語っていただいた。
- [マーケットを読む]
- 東芝、ＩＢＭからＰＯＳシステム事業を取得
- 4月のM&A市場では､海外M&Aが52件もあった。月間で50件を超えたのは1990年7月の55件、2006年12月の52件以来3回目。東芝が、子会社の東芝テックを通じて、米IBMから流通業向けPOSシステム事業を約680億円で取得するほか、武田薬品工業が米中堅製薬会社のURLファーマを約649億円で買収する｡国内M&Aでは、ヤフーがアスクルに資本参加するほか、アークス...
- [データを読む]
- 「物流業界のM&A IN-OUTの動向」 海外ネットワーク拡充へ、対アジアが急増
- 物流業界のM&AのうちIN-OUT（日本企業による外国企業へのM&A）は、1-4月期6件と、前年同期の2件から3倍の増加となった。外国企業の地域別内訳はアジア、中南米各2件、北米、オセアニア各1件。前年1年間では11件中アジアが7件と急増しており、欧米から中国・アジアを中心とした新興国へと幹線ルートを広げる動きが目立ってきた。物流業務のアウトソーシングニーズの高まりも相まって...
- [ＧlobalM&A]
- Global M&A 2012年6月号
- 仏エネルギー大手GDFスエズ、傘下の英エネルギー大手インターナショナルパワーを完全子会社化 （FRA/ FRA） 仏エネルギー大手のGDFスエズは、傘下の英エネルギー大手のインターナショナルパワーを70％から完全子会社化する。未保有分の株式30％を83億ユーロ（約8700億円）で取得する。GDFスエズは、2011年2月にインターナショナルパワーの株式70％を取得し、自社の海外事業部門を...
- [対談・座談会]
- [対談]日本企業のグローバル展開と人事戦略
- 大久保幸夫（リクルートワークス研究所所長）／ 大島 学（イオン執行役、グループ人事最高責任者）
- 国籍・年齢・学歴・性別にかかわりなく、多彩な人材が集るグローバル企業。グループの融合を図り、多様性に富んだ組織を構築するための人事戦略とは。
- [特集インタビュー]
- M&Aによるグローバル人材獲得と日本企業の「壁」
- 竹田年朗 ( マーサージャパン グローバルＭ＆Ａコンサルティング プリンシパル )
- 「外圧」としてのM&A --日本企業は、グローバル人材育成に力を入れていますが、M&Aはグローバル人材獲得のチャンスであるという見方もできますね。 「自力成長を意味する『オーガニック・グロース』という言葉があります。これは有機的な変化を連続的に起こして成長するということです。これに対して、M&A（ストラテジック・グロース）は言ってみれば飛び...
- [特集インタビュー]
- グローバルM&Aと人材活用戦略
- 後藤 将史 ( ブーズ・アンド・カンパニー プリンシパル )
- 独自の企業調査結果に見る日本企業のグローバル化に伴う課題と、人材活用戦略における本社の役割、PMIのポイントとは アンケート調査から浮かび上がる日本企業の現状 --ブーズ・アンド・カンパニーは2011年11月、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の浅川和宏研究室とフランスのビジネススクールであるINSEADのマーティン・ガルジウロ教授の協力を得て、売上高500億円以上の上場日本企...
- [編集長インタビュー]
- 産業構造改革にオープンイノベーションで挑む
- 西山 圭太 （ 産業革新機構 執行役員 企画調整室長 ）
- オープンイノベーションの原点 --産業革新機構の設立に関わられたとお聞きしていますが、その経緯からお願いします。 「2007年から09年まで、経済産業省の産業構造課長をつとめました。日本の産業構造が非常に大きな転換期にきていて、しかもその変化の仕方そのものが過去議論された産業構造転換とは異なる、より根本的なものではないかというのが、着任当初からの直感的な問題意識でした。
- [視点]
- 企業利益の回復にはM&Aが不可欠
- 川北 英隆 ( 京都大学 経営管理大学院 教授 )
- 日本企業が積極的に海外企業を買収している。この背景が何なのか、株価推移を糸口として考えてみたい。
- [マールインタビュー]
- No.145 独立系ファンドとして原理原則を貫き、「敵対的」買収から逃げずに進む
- 青松 英男 ( DRCキャピタル 社長 )
- 本業の社長と意気投合 --どんな経緯があったのですか。 「2009年初めに、コージツの資本政策についてある人から相談がありました。当時、小杉産業が筆頭株主でしたが、小杉が売却しそうなので、その株を引き受けないかというのです。調べたてみたら、我々の投資基準にぴったりです。ポテンシャルを顕在化していけば企業価値は上がる。それで、増資も念頭におきながら支援しますと。コージツは上場企業といっ...
- [ポストM&A戦略]
- 第42回 M&Aリテラシー
- 竹田 年朗 ( マーサー ジャパン グローバルM&Aコンサルティング プリンシパル )
- M&Aを主導する企業経営者や上級幹部に求められるM&Aの素養とは、果たしてどのようなものであるべきか？今回は、米国東部のとある名門ビジネススクールの1週間のエグゼクティブ向けM&Aコースの内容、およびそのコース参加者の様子をもとに、日本企業に対する示唆を論じてみたい。
- [M&A戦略と法務]
- 企業結合規制の見直し後の企業結合審査の一考察 －新日鐵及び住友金属の合併計画に係る審査結果を踏まえて－
- 吉井 久美子 ( ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 )
- はじめに 株式取得の事前届出制度の導入をはじめとした近時の企業結合規制の改正も相俟って、M&A取引における企業結合規制の重要性が高まっている。企業結合規制は、その一部が見直され、公正取引委員会（以下「公取委」という）は、平成23年6月14日にこれを公表し、同年7月1日から施行されている。
- [M&A戦略と会計・税務・財務]
- 第60回 近年の国際課税の改正動向とM&Aへの影響
- 宮川 和也 ( 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース パートナー )
- 国内市場の成長の鈍化と製造コスト削減の圧力に加え、昨年3月の震災によるサプライチェーンの見直し等の理由から、日本企業の海外展開に拍車がかかっている。又、歴史的な円高が続く中で、海外での日本企業によるМ＆Ａも活況を呈しており、買収案件の規模も大型化が進んでいる。このような状況において、企業の海外進出に係る税制への関心がこれまでになく高まっている。法人税の改正の重心も従前の組織再編税制や連結納税...
- [業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]
- 第89回 自動車業界 世界的な合従連衡の動き ～目的限定型のアライアンスが主流に～
- マール企業価値研究グループ
- 米国ゼネラル・モーターズとフランスのプジョーシトロエン・グループが包括的な資本業務提携を発表した。再生の兆しが見える米国メーカーが自動車業界再編の主導役として復活したことで、自動車メーカーの世界的なアライアンスが活発化する可能性が高まっている。ただし、その形態は従来のような資本の論理ありきの買収ではなく、複数の提携先との間で、分野や目的を限定したアライアンス関係を結ぶという形が主流になると予...
- [M&Aストーリー]
- 経営統合の葛藤と成功戦略 第36回 『主導権なきシステム統合』
- 神山 友佑 ( デロイト トーマツ コンサルティング )
- 第三者評価機関から「システム統合が合併日に間に合わない」という評価結果を突き付けられた山岡ファイナンスサービス社と渋沢ファイナンスコーポレーション社は、その深刻な事態を回避すべく、開発工数の大幅削減の検討に着手した。 またシステム統合作業を担う開発業者からも最大限の協力を得るために、山岡FS社の統合担当役員である田中宏明専務は、外部協力会社をタスクフォース会議に招聘することとした。
- [M&Aの現場から]
- 野村プライベート・エクイティ・キャピタル 野村グループのネットワークを活用したPEファンド専門の調査・運用会社
- 江端 淳一 社長
- 野村プライベート・エクイティ・キャピタルは、2008年2月野村ホールディングス65％、農林中央金庫グループ30％、日本政策投資銀行5％のジョイントベンチャーによる「プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ（PEFR&I）」としてスタートした。PEファンドの評価分析業務、投資助言業務については、01年から野村グループの中では野村ファンドリサーチアンドテクノ...
- [書評]
- 今月の一冊 『タイトヨタの経営史 海外子会社の自立と途上国産業の自立』
- 川邊信雄 著 有斐閣／3200円（本体）
- 東南アジアで、自動車大国となったタイ。その原動力となったのが日本の自動車メーカーであり、中でもトヨタである。現地法人のタイトヨタの発展を中心に、タイ政府の自動車振興政策や世界経済の変化なども織り込みながら、海外子会社と途上国産業の自立への道程が描かれている。日本企業のグローバル化が課題になっているが、お手本となる企業と産業が日本にあることが分かる。
- [編集部から]
- 次号予告と編集後記
- 次号予告 特集：対日直接投資促進とM&A 6月15日発売予定 編集後記 ■マールの2006年5月号から2012年5月号までの約6年間、表紙や紙面のデザインを手がけていただいたdoppo（ドッポhttp://doppoinc.com/）のイシザキミチヒロさんは、デザイン会社のクラフトなどを経て、05年に独立、06年にdoppoを設立しました。独立独歩の「doppo」だ...
