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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
レコフデータは、２００８年４月に株式会社レコフの出版事業と情報提供サービス事業を分社化して設立されました。 レコフは、１９８７年の創立以来、わが国独立系M&Aブティックの草分けとして、わが国企業のＭ＆Ａ戦略実現化のサポートをしてまいりましたが、そのかたわら、Ｍ&Ａデータベースを構築してまいりました。当初、このデータベースは社内限りのものでしたが、日本のM&A普及のための共有財産にすべきとの考えから、１９９５年１月、日本で唯一のＭ&Ａ専門月刊誌「マール」を創刊いたしました。今日では、ビジネスとしてＭ&Ａに携わる皆様や大学・調査機関でＭ＆Ａを研究する方々などに欠かせない専門誌となっております。 また、２００２年に日経テレコン２１を通じてインターネットでの情報提供サービスを開始し、２００６年には「マールＭ＆ＡデータＣＤ-ＲＯＭ」を発売しました。便利な検索機能を備えたデジタルデータを提供することでサービスを拡充し、Ｍ＆Ａの実務者、研究者の方々から好評を得ています。 ２００８年４月、レコフデータはこれらの事業を引継ぎましたが、現在では１９８５年以降のＭ＆Ａデータベースのデータ数は４万件超となりました。さらに、Ｍ＆Ａと密接に関連する子会社株式取得、分社・分割、持株会社、防衛策、ファンド情報等についてもデータベースを構築するなど、多様化・高度化するお客様のニーズに応え、最高品質の情報・サービスを提供し続けるべく努力いたしております。 その一環として、レコフデータは、２０１０年５月から、従来のCD-ROMの機能を拡充するとともに、多様なＭ＆Ａ関連データを追加掲載して、インターネット上でデータベースを提供する「レコフM&Aデータベース」のサービスを開始しました。多くのお客様の支持が得られる商品と確信いたしております。
レコフデータは、信頼性の高いＭ＆Ａデータベースの提供を通じて、Ｍ&Ａ戦略実現による企業の活性化とＭ＆Ａ市場の発展を促進し、ひいてはわが国産業界の発展に貢献します。
